１ 応募に関連するもの
Q１：どのような館種・規模の館でも応募可能か
Ａ１：館種や規模を問わずに応募可能です。
本事業は実証事業という位置づけであるため、より多くの館種・規模の皆様からご応募いただくことで多くの事例を抽出したいと考えております。説明会動画と資料をご参照いただき、ご応募いただければ幸いです。
（同回答となるその他の質問）Ｑ１－２：博物館類似施設も応募対象か
Q２：国事業等で支援を受けている事業も本支援の対象となるのか
Ａ２：本事業では、伴走支援の対象となる事業や課題が、国や自治体、民間などによる支援を受けていることをもって応募対象外とすることはございません。
ただし、現在受けられている支援が継続可能であるかどうかについては本事務局では把握しかねるため、支援元へご確認していただくことを推奨いたします。
Q３：応募すれば必ず選定されるのか（どのような基準で選定されるのか）
Ａ３：応募していただいても必ず選定されるわけではありません。
博物館については最大30館、博物館関連団体等については最大５団体を対象としております。応募多数となった場合には、実証事業である本事業の性質を踏まえ、館
種・規模や課題の内容等に応じて総合的に選定をいたします。
Q４：博物館関連団体の場合は、事務局から派遣された専門家を加盟または連携する館へ再派遣するが、応募の段階でどこまで決めていなければいけないのか
Ａ４：応募時点では、再派遣される具体的な館名や日数まで記載していただくことを想定しておりません。（応募時点で決定しているようであればご記入いただきますが、未定であればその旨ご記入ください）実際に選定され、専門家とマッチングされた後に、専門家と相談して決めてもらえれば問題ありません。
Q５：３つ設定されているそれぞれのテーマで応募することはできるのか
Ａ５：本事業で設定している３つのテーマについては、複数テーマへの応募を妨げるものではありません。ただし、実証事業である本事業の性質上、１つでも多くの博物館に派遣して実証結果を得ることが望ましいと考えられることから、複数テーマに応募する際には、応募に優先順位をつけていただきます。なお、つけていただきました優先順位を考慮はいたしますが、全体の応募状況等に鑑みて（特定の館種や規模の博物館に偏りが見られるような場合等）ご希望に添えない場合があることについてはあらかじめご容赦ください。
２ 派遣（支援）に関連するもの
Q６：派遣される専門家はどこから派遣されてくるのか（PwCから派遣されるのか）
Ａ６：本事業は文化庁事業であり、受託したPwCコンサルティング合同会社は事務局を担当しております。派遣される専門家については、各テーマについて専門的知見を有する専門事業者等から派遣される予定です。
Q７：派遣される専門家の役割は何か
Ａ７：専門家の役割は、博物館の皆様が主体的に実施する課題解決に向けた取組への伴走支援（専門的知見に基づく助言や指導等）であり、課題の掘り起し等については本事業の対象外となります。（各館においては課題が明確化されていることが前提）このように、課題解決の主体は博物館の皆様であり、派遣される専門家が直接解決するわけではない点にご注意ください。
（同回答となるその他の質問）Ｑ７－２：課題の掘り起しまでしてもらえるのか
Q８：派遣される専門家の交代は可能か
Ａ８：派遣される専門家の選定にあたっては、応募時点で館側から本事業における各テーマに沿った課題の内容を収集し、事務局において適切な専門家をマッチングすることを想定しております。また、マッチングミスを防ぐため初回顔合わせまで事務局がエスコートする予定です。そのため、専門家の交代については受け付け不可とさせていただきますので、その点ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
Q９：（派遣日は間隔があいても可とのことだが）実際の派遣日以外に専門家からの支援を受けることは可能か
A９：実際の派遣日以外に専門家からの支援を受けることはできません。
本事業では、派遣日数の上限である最大３日、１日当たり最大７時間という指定されている時間の中で支援を受けいただくことを想定しております。本事業では、派遣される専門家に対して予算の範囲内で謝金を支払うため、その予算内で動いていただくことを前提とした事業設計をしております。
Q10：事業期間内に派遣予定回数を実施できなかった場合はどうするのか
A10：本事業における専門家派遣の回数はあくまでも上限として設定しております。万が一、何らかの事情によりあらかじめ予定していた派遣を事業期間内に実施できなかった場合については、事業期間終了時点で打ち切りとさせていただきます。
３ 派遣（支援）終了後に関するもの
Q11：今回の支援についての成果をどこまで求められるのか
Ａ11：本事業は実証事業という位置づけでもあり、今回の支援で館の課題を最終的に解決できるとは想定しておりません。事務局としては、各館の皆様が専門家による具体的なアドバイスを受けて、解決に向けた示唆を得るだけで十分な成果であると考えております。また、本事業における効果測定として具体的なアウトプットまでは必要としておらず、専門家による派遣を受けて各館でどのような変化が起きたのかという内容のウェブアンケート（15分程度）や個別ヒアリング（60分程度）*¹を実施することを想定しております。 *¹支援内容等に応じて必要な場合に個別でご依頼を差し上げる予定です。
（同回答となるその他の質問）Ｑ10－２：事後報告のボリュームはどの程度か
４ その他
Q12：支援を受ける際に外部には知られたくない内容も含まれてくる場合も考えられるが、秘密は守ってもらえるのか
Ａ12：必要に応じて、館の皆様と専門家との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結していただくのは問題ございません。ＮＤＡを希望される場合は、可能な限り応募段階でその旨お知らせいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、各館の皆様の抱える課題は館ごとに大きく異なると認識しているため、すべてのケースでＮＤＡを締結することは想定しておりませんので、ご留意ください。
Q13：本事業は今年度限りの事業なのか
Ａ13：本事業は、各館が主体的に取り組む課題解決に向けた取組に対して、課題毛解決に必要な専門的知見を有する専門家を派遣して伴走支援していただくことを内容とする実証事業という位置づけです。そのため、本事業結果を踏まえて、来年度以降の施策については検討していく予定です。