画像:飛騨市提供
名称 | 飛騨みやがわ考古民俗館 |
所在地 | 岐阜県飛騨市 |
来場者数 | 753名(2022年) |
館種 | 郷土 |
設置者 | 市町村 |
法区分 | 博物館類似施設 |
課題
- 民間の任意団体関係者が博物館資料のデジタル化を進めていたが、飛騨市でオープンデータ化を進めることになり、活用のあり方について見直す必要が生じた
- 公開されている情報の使用ポリシーや責任の所在等の検討が十分ではなかった
支援概要
- 総務省地域情報化アドバイザー制度で、DXに関する専門家を3日間受け入れ、オープンデータ化に向けての支援を受けた
支援の内容(詳細)
1日目:2022年6月
市職員2名でオープンデータ化に関するオンライン講義を受け、博物館の現状について共有した
2日目:2022年11月
市職員と、オープンデータ化の作業を進めていた民間の任意団体関係者が参加し、オープンデータ化を進めるために必要な事柄を対面の講義で学ぶ
3日目:2023年2月
講義を受けて、今後の施策を市職員が検討し、専門家と議論を行った
博物館側が取り組んだこと
- 支援開始前にデジタルアーカイブを取り巻く現状(データ分量、形式、データ保有者、著作権の状況等)を整理した
- 2回目の講義の内容を踏まえて、オープンデータ化に関して市が目指すべき方向性について検討・議論を重ねた
支援を受けて得られた直接的な効果
- オープンデータ化をどのような道筋を経て進んでいくべきか、検討・実施すべき事柄を明確にすることができた
支援を受けて得られた間接的な効果
- オープンデータ化を進めたことで、オンライン上で閲覧した資料を実際に見てみたいと、入館者数が市町村合併後の直近20年で最高になった
- 取り組みを博物館関係者や行政に評価され、市の中で博物館に対する評価が向上し、予算を獲得しやすくなった
- 予算を付けられたことで、インターネット回線敷設が実現し、IoTを利用した無人開館、収蔵物の多言語AR解説表示等を外部企業のサービスを活用して実現することができた
成功のポイント(事務局分析)
- 事業応募時に博物館側で課題が明確になっていた
- 担当者が事前準備や、講義を受けての検討を丁寧に行っていた
- 文化財のデジタルアーカイブ化の知見を有する専門家が派遣された
- 市として、担当者の意思を尊重して挑戦させてくれる風土があった
事例の詳細はこちら
https://www.r-ict-advisor.jp/prom/chiiki_adviser/2023_new/r5-1_hm.pdf